＜価額変動リスク＞
当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込みことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込み下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）・・・
固定利付債券および割引債券の価格は、一般に名目金利が低下した場合には上昇し、名目金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類当により異なります。）。変動金利債券は、市場の金利変動に応じて利率が調整される債券です。このような特徴があるため、金利低下局面では有利な金利を続けて得ることができなくなります。物価連動債券は、物価変動などにより、元本や利払い額が変動するリスクがあります。物価が下落した場合や金利が上昇した場合には、一般的に物価連動債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。上記のほか、公社債への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。新興国の債券は、先進国の債券と比較して価格変動が大きく、デフォルト（債務不履行および支払い遅延）が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

②外国証券への投資に伴うリスク・・・
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドにおいて、保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化当により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行う当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。

③その他・・・
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押し下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ハ．ブラジル国内債券投資に伴う為替取引に対しては金融取引税が課され、基準価額を下落させる要因となります。なお、平成21年5月末日現在、税率は0％です。※ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取り扱いが変更されることがあります。

＜換金性等が制限される場合＞
通常と異なる状況において、お買い付け・ご換金に制限を設けることがあります。
①金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡に関する障害等）発生した場合には、お買い付け、ご換金の申込みの受付を中止することで、すでに受け付けたお買い付けの申込みを取り消すことがあります。
②ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受け付けたものとして取り扱います。