ＰＣＡインドネシア株式オープン

愛称：−

販売用資料

基準価額	10,800円（2010/09/10）
純資産額	15,000百万円（2010/09/10）
分配金累計	2,500円
増減	+28円
設定来高値	13,346円（2010/04/27）
設定来安値	8,863円（2010/05/26）

過去５年の基準価額チャート
■基準価額（円）　 ■純資産（百万円）

※グラフ上段：基準価額、下段：純資産チャートの基準価額に分配金は含まれません。

分配金情報

分配金（円）	決算日	分配金（円）	決算日	分配金（円）	決算日
2,500	10/05/12

騰落率(％) (計算基準日:09月10日)

過去1ヵ月	過去3ヵ月	過去6ヵ月	過去1年	過去2年	過去3年
1.16	9.15	17.75	−	−	−
・ファンドの騰落率は、基準価額に分配金（税引前）込みで計算しています。

ファンドの運用方針及び特色

主なリスク

インドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を実質的な主要投資対象として、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主としてインドネシアの株式に投資する外国投資法人「インターナショナル・オポチュニティーズ・ファンズ－インドネシア・エクイティ｣のクラスJ投資証券（米ドル建て）および国内籍証券投資信託「PCA国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます｡）を主要投資対象とし、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
[為替ヘッジなし]

1. 株価変動リスク･･･
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資しますので、株式の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
2. 為替変動リスク･･･
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
3. 信用リスク･･･
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の下落要因となります。
4. 流動性リスク･･･
組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。
5. カントリーリスク･･･
一般に、エマージング・カントリーへの投資は先進主要国の市場と比較して、市場規模が小さく流動性の低い市場も含まれるため、株式の値動きが大きくなる傾向があります。また、先進主要国の経済と比較して当該国・地域の経済は脆弱である可能性があるため、インフレ、国際収支、政治・社会不安の悪化等が株式市場や為替市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいものになることが予想されます。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主としてインドネシアの株式に投資を行います。そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度等の変更により市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制が設けられた際には、基準価額の下落要因となる可能性があります。

＜その他留意点＞
1. 当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
2. 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
3. 外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
4. 当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
5. 法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

当社における銘柄コード	2500804
投資対象国・地域等	アジア・オセアニア
ベンチマーク	なし
ファンド分類	外国,株式・派生
運用会社	ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社リンク
分配金	受取（一般）
お申込単位	10万口以上、1万口単位
約定日	申込日の翌営業日
受渡日	申込日を含め6営業日目
決算日	毎年5月12日および11月12日（休業日のときは翌営業日）

申込手数料	3.15％（税込） ※償還乗換え優遇対象外
信託報酬	純資産総額に対して年率1.3965％（税込） ※実質的な信託報酬率は、年1.8215％程度（概算）であり、投資信託証券の組入れ状況等により変動します。
信託財産留保額	換金申込受付日翌営業日の基準価額に対し、0.30％
その他費用	① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。 ② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。 ③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用の上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10％を乗じて得た額とします。 ④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当金額とともに信託財産中から受取り、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。 ⑤ 外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。 ⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。 ※上記に掲げる費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※当ファンドにかかる上記に掲げる費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法の概要は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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