短期豪ドル債オープン（毎月分配型）

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ファンド評価について

運用報告書

基準価額	7,931円（2010/07/30）
純資産額	611,132百万円（2010/07/30）
分配金累計	6,455円
増減	-3円
設定来高値	13,794円（2007/07/20）
設定来安値	6,798円（2009/02/03）

過去５年の基準価額チャート
■基準価額（円）　 ■純資産（百万円）

※グラフ上段：基準価額、下段：純資産チャートの基準価額に分配金は含まれません。

分配金情報

分配金（円）	決算日	分配金（円）	決算日	分配金（円）	決算日
100	10/07/07	100	10/03/08	100	09/11/09
100	10/06/07	100	10/02/08	100	09/10/07
100	10/05/07	100	10/01/07	100	09/09/07
100	10/04/07	100	09/12/07	100	09/08/07

騰落率(％) (計算基準日:07月30日)

過去1ヵ月	過去3ヵ月	過去6ヵ月	過去1年	過去2年	過去3年
4.25	-9.80	-0.71	3.13	-19.61	-15.95
・ファンドの騰落率は、基準価額に分配金（税引前）込みで計算しています。

ファンドの運用方針及び特色

主なリスク

マザーファンドへの投資を通じて、主に高格付けの豪ドル通貨建公社債および短期金融商品への投資を行うことにより、安定した利息収益の確保を目指します。[為替ヘッジなし]

＜当ファンドの主なリスク＞
(1)流動性リスク・・・
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

(2)金利変動に伴うリスク・・・
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴う価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
■デュレーションについて
金利の変動に伴う債券価格の変動の度合いは、「デュレーション」で表されます。デュレーションとは、投資資金の平均回収期間(年)のことで、債券のクーポンおよび償還金の現在価値を、受け取るまでの期間に応じて加重平均した値です。一般的にデュレーションの値が大きいほど、金利の変動に対する債券価格の変動度合いが大きくなります。

(3)信用リスク・・・
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付け機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。

(4)外国証券投資のリスク・・・
＜為替リスク＞当ファンドは、マザーファンドを通じて、外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。従って、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差し押さえなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

(5)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について・・・
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象となるマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります。この際に、基準価額が下落する恐れがあります。

＜主な留意点＞
(1)繰上償還について
当ファンドは、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等いｎは、繰上償還されることがあります。
(2)換金請求の受付に関する留意点
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を注しさせていただくことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
(3)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。

当社における銘柄コード	4200834
投資対象国・地域等	オーストラリア
ベンチマーク	なし
ファンド分類	外国,債券
運用会社	大和住銀投信投資顧問株式会社リンク
分配金	受取（一般）
お申込単位	10万口以上、1万口単位
約定日	申込日の翌営業日
受渡日	申込日を含め5営業日目
決算日	毎月7日(該当日が休業日の場合は翌営業日)

申込手数料	1億円未満　　・・・2.10％（税込） 1億円以上　・・・1.05％（税込）
信託報酬	純資産総額に対して年率0.945％（税込）
信託財産留保額	無し
その他費用	①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。 ②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 ③信託財産の財務諸表の監査費用等は、委託会社が金額をあらかじめ合理的に見積もった上、実際の費用額を上限として定率または定額にて日々計算し、各特定期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。

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