三井住友・インド・中国株オープン

愛称：−

基準価額	7,506円（2010/09/10）
純資産額	19,096百万円（2010/09/10）
分配金累計	6,320円
増減	+76円
設定来高値	18,273円（2007/10/12）
設定来安値	3,698円（2008/10/28）

過去５年の基準価額チャート
■基準価額（円）　 ■純資産（百万円）

※グラフ上段：基準価額、下段：純資産チャートの基準価額に分配金は含まれません。

分配金情報

決算日	分配金（円）	決算日
10/04/15	0	08/04/15
09/10/15	4,500	07/10/15
09/04/15	1,300	07/04/16
08/10/15	520	06/10/16

騰落率(％) (計算基準日:09月10日)

過去1ヵ月	過去3ヵ月	過去6ヵ月	過去1年	過去2年	過去3年
-1.43	4.28	-0.67	5.16	-3.66	-29.54
・ファンドの騰落率は、基準価額に分配金（税引前）込みで計算しています。

ファンドの運用方針及び特色

主なリスク

マザーファンドを通じて、主にインドおよび中国の証券取引所上場株式に投資します。[為替ヘッジなし]

運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは金融機関の預金とは異なり、元金が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。当ファンドが有するリスク等（当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じて間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。）のうち主要なものは、以下の通りです。

株式市場リスク・・・
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

為替変動リスク・・・
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク・・・
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。なお、当ファンドが投資する株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

カントリーリスク・・・
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

市場流動性リスク・・・
大口の解約請求があった場合、解約資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量等の状況によっては、取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあり、そのような場合には社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。

ファミリーファンド方式にかかる留意点・・・
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

当社における銘柄コード	9101807
投資対象国・地域等	インド・中国
ベンチマーク	なし
ファンド分類	外国,株式・派生
運用会社	三井住友アセットマネジメント株式会社リンク
分配金	受取（一般）
お申込単位	1万口以上、1万口単位
約定日	申込日の翌営業日
受渡日	申込日を含め6営業日目
決算日	毎年４月、10月の15日（休業日の場合は翌営業日となります。

申込手数料	3.15％（税込）
信託報酬	純資産総額に対して年率1.933％程度（税込）＋成功報酬
信託財産留保額	換金申込受付日翌営業日の基準価額に対し、0.30％
その他費用	イ信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、年992,250円（税抜き945,000円）を上限として、日割りした金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。ロ信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。ハ有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）等は、信託財産中から支弁するものとします。 ※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

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海外の株式・債券等で運用されるファンドは、対象市場・現地銀行が休業日の場合には、注文受付が行われません。このような場合、注文入力は可能ですが、その日以降で、委託会社が買付・売却を受け付ける直近日の注文受付となります。
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