不動産投資信託証券の価格変動リスク・・・
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、REITの市場価格が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、東証上場REITの財務状況や収益状況、東証上場REITの保有不動産とその状況、など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の1つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、東証上場REITの市場価格を下落させる要因となり得ます。

基準価額と東証REIT指数(配当込み)の連動性に関するリスク・・・
基準価額と東証REIT指数(配当込み)の連動性に関するリスクとは、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間における東証REIT指数(配当込み)の騰落率との間に、乖離が生じるリスクをいいます。一般に指数への連動を目指すファンドでは、追加設定・一部解約による運用資金の変動、指数の構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が指数における構成比率と異なる場合の影響、指数の対象となっている資産の組み入れ比率が100％でない場合の影響、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などによりこのような乖離が生じることがあり、当ファンドにおいても同様に乖離が生じる可能性があります。なお、平成20年1月15日現在、東証REIT指数にかかる先物市場は存在しておらず、また、当ファンドは、投資信託協会のファンド・オブ・ファンズの運用に関するルール上、先物取引を利用できないため、当ファンドが行う組み入れ比率の調整には先物取引が利用できません。(当該先物市場が開設され、かつ投資信託協会のルールが変更されて先物取引が可能となった場合には、当ファンドでは、必要に応じ、約款変更等を行った上で、先物取引を利用する方針です。)

流動性リスク・・・
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する東証上場REITの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資するREITが東京証券取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資する東証上場REITは、上場市場を通じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、これは、投資家がREITに投資を行う段階での流動性のことであり、REITが不動産への投資を行う段階では、より高い流動性リスクを伴う投資が行われています。

REITにより支払われる配当金の変動リスク・・・
REITにより支払われる配当金の変動リスクとは、REITから投資家に支払われるREITの投資口1口当たりの配当金が、REITの利益の増減などに伴い変動するリスクをいいます。REIT(不動産投資法人)は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用を差し引いて残った利益の90％超を投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水準の低下、テナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の修繕やリニューアル、金利上昇に伴う借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあり、その結果、REITから支払われる1口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、REITから支払われる1口当たりの配当金が現象することがあります。増資による資金調達が行われた場合において、増資による投資口数の増加により1口当たりの配当金が現象することや、増資が行われてから調達された資金が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期間、一時的に1口当たりの配当金が減少することがあり、REITから投資家に支払われる1口当たりの配当金は一定ではありません。当ファンドは、投資する東証上場REITから得られる配当等収益を中心に、原則として、毎月安定した収益分配を行うことを目指しますが、東証上場REITの配当金の変動の影響などにより、当ファンドの分配金の水準も変動します。
※REITの形態には、会社型と契約型があり、会社型のREITを「不動産投資法人」といいます。

金利変動リスク・・・
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。一般にREITでは、資金の借り入れ(債券の発行によるものを含む。)を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資する東証上場REITが資金の借り入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該REITの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、REIT・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりREIT市場と株式市場、あるいはREIT市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広く東証上場REIT全般の市場価格に影響を及ぼします。

株価変動リスク・・・
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。また、当ファンドは国内および海外の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想される銘柄に投資を行いますので、業績配分等の構成比率がそれぞれの株式市場における構成比率と大きく異なる場合があります。そのため、当ファンドの株式運用部分の値動きは、国内および海外の株式市場の全体の動き(例えば、国内の株式については東証株価指数、海外の株式についてはMSCIコクサイ指数など)とは大きく異なることがあります。

信用リスク・・・
信用リスクとは、借入金(債券の発行によるものを含む。)の利息の支払いや元金の返済が予め決められた条件で行われない(債務不履行)リスクをいいます。一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資する東証上場REITに債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該REITの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、REIT(不動産投資法人)には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資する東証上場REITが法的倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。